Law Practise 民事訴訟法 基本問題6：代表権と表見代理

1． Y社は、Xに対し、第一審判決の取消し（却下判決）を求め控訴を提起している（306条参照）。

2． これに対し、Yはその理由として、訴状にY代表取締役として記載されているAは代表取締役でないことを挙げている。そこで、その当否が問題となる。

（1） 民訴法は「当事者及び法定代理人」を訴状の法定的記載事項とする（133条2項）。そして、法定代理・法定代理人に関する規定は、法人の代表者に準用（37条）されることから、代表取締役でないAを代表取締役として記載した場合には、「法令違反」として、原判決は取消されることになる（306条）

（2） もっとも、Xとしては、原判決取消しを回避するため、表見代表取締役の規定（会社法354条）の類推適用を主張することが考えられる。そこで、表見法理の類推適用の可否が問題となる。

会社法354条は、取引の安全を図るために設けられた規定であり、会社を訴訟上代表する権限を有する者を定めるにあたっては、適用されない。

したがって、表見法理の類推適用は否定される。

（3） よって、Yの主張は妥当である。

3． 以上から、第一審判決の取消し、却下判決をすべきである。