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Law Practise 商法 No.41:株主代表訴訟

1. Xは、株主代表訴訟(847条3項)でYの任務懈怠責任(423条1項)を追求しうるか。 2. Xは、株主代表訴訟提起に先立ち、Aに対し、Yへの「責任追及等の訴え」提起を請求する必要があるところ(847条1項)、提訴請求が不適法であれば、訴えはふて法却下され…

Law Practise 民法Ⅰ No.57:不動産譲渡担保②

第1.設問(1) 1.C→Aの請求 (1)Stg:所有権に基づく返還請求権としての明渡請求権 (2)Kg:①C所有(A元所有 + A→B + B→C)②A占有 2.Aの反論:受戻権(①被担保債権の発生原因 ②譲渡担保契約 ③①の弁済) ⇒Cの再反論:受戻権の消滅 (1)弁済期経過後:…

Law Practise 民事訴訟法 基本問題31:信義則による後訴の遮断

1. Xは、Yに対する前訴の敗訴判決確定後の後訴は、既判力(114条1項)により遮断されないか。前訴判決における理由中の判断である買収処分の有効性に既判力が生じないかが問題となる。 2. ここで、既判力とは、確定判決の判断内容の後訴に対する拘束力であ…

Law Practise 商法 No.40:法令違反と取締役の責任

1. Xは、Y1‐Y3に対し、Y1らの法令違反の結果、Aに損害を与えたことが任務懈怠(423条1項)に当たるとして、株主代表訴訟(847条1項)により損害賠償責任を追求しているところ、かかる請求は認められるか。 2. 取締役は、善管注意義務(330条、民法660条)…

Law Practise 民法Ⅰ No.56:不動産譲渡担保①

1.A→Cの請求 (1)Stg:所有権に基づく妨害排除請求権としての所有権移転登記抹消登記請求 (2)Kg:①A所有 ②C所有権移転登記 2.Cの反論:①被担保債権の発生原因 ②AB間の譲渡担保設定契約 ③B→Cの所有権移転(登記具備) 3.Aの再反論:弁済期における被担…

Law Practise 民事訴訟法 基本問題30:争点効

1. Yが第1訴訟の控訴審で行った第2訴訟確定判決においてXの主張する詐欺の事実が排斥されているとの主張は認められるか。第2訴訟の確定判決の既判力が第1訴訟に及ぶかが問題となる。 2. ここで、既判力とは、確定判決の判断内容の後訴に対する拘束力であり…

Law Practise 商法 No.39:内部統制構築義務  

1. Xは、Yに対し、内部統制構築義務違反の結果、Aに損害を与えたことが任務懈怠(423条1項)に当たるとして、株主代表訴訟(847条1項)により損害賠償責任を追求しているところ、かかる請求は認められるか。 2. 取締役は、善管注意義務(330条、民法660条…

Law Practise 民法Ⅰ No.54:抵当権の消滅

第1.Aによる弁済を行う案 1.方法:①第三者弁済 ②債務引受け ③競売手続きでAが買受人になる方法 2.①の問題点 (1)第三者弁済(474条):❶債務者が反対の意思を表示しないこと or ❷利害関係を有することが必要 (2)「利害関係」(474条2項)=弁済するこ…

Law Practise 民事訴訟法 発展問題13:既判力の客観的範囲

1. X1は、前訴(甲土地の所有権確認および所有権移転登記請求)の敗訴判決確定後に遺産確認請求および共有持分に基づく所有権一部移転請求の訴え(以下、後訴)を提起している。この後訴請求は、既判力(114条1項)に抵触しないか。後訴の訴訟物が前訴訴訟…

Law Practise 商法 No.38:経営判断の原則

1. Xは、Y1‐Y3に対し、Bに対する融資の結果、Aに損害を与えたことが任務懈怠(423条1項)に当たるとして、株主代表訴訟(847条1項)により損害賠償責任を追求しているところ、かかる請求は認められるか。 2. 取締役は、善管注意義務(330条、民法660条)お…

Law Practise 民法Ⅰ No.52:法定地上権−共同抵当

No.52:法定地上権−共同抵当 1.Y→A・C:所有権に基づく建物収去土地明渡請求 2.A・Cの反論:法定地上権の成立 (1)法定地上権(388)の要件 ①抵当権設定当時土地・建物が存在 ②土地・建物が同一の所有者に属する ③土地・建物の一方又は双方に抵当権が設定…

Law Practise 民事訴訟法 基本問題29:証拠保全

1. XのYに対する損害賠償請求訴訟において、Xは証拠保全の申立て(234条)により診療記録の保全をもとめているところ、かかる証拠保全は認められるか。 2. 証拠保全が認められるためには、「あらかじめ証拠調べをしておかなければその証拠を使用することが…

Law Practise 商法 No.37:代表取締役の解職

1. Xは、Yに対し、①本件取締役会招集通知に会議の目的が記載されていなかったこと、および②本件決議が不成立であることを理由に代表取締役の地位確認請求をすることになるところ、かかる請求は認容されるか。 以下、それぞれの理由について検討する。 2. …

Law Practise 民法Ⅰ No.51:法定地上権−単独抵当

1.X→Y:配当異議の訴え(∵法定地上権の成立) 2.Yの反論:抵当権設定当時土地・建物が同一の所有者に属しない →法定地上権不成立 (1)法定地上権(388)の要件 ①抵当権設定当時土地・建物が存在(充足) ②土地・建物が同一の所有者に属する ⇒問題 ③土地・…

Law Practise 民事訴訟法 基本問題28:文書真正の推定

1. 文書の証拠力は、文書の記載内容が証明に役立つことをいい、形式的証拠力(文書成立の真正)とこれを前提とする実質的証拠力(要証事実の認定に役立つ程度)を裁判官が自由な心証で判断する(自由心証主義・247条)。 文書成立の真正とは、当該文書が挙…

Law Practise 商法 No.36:インセンティブ報酬(ストック・オプション)

1. 公開会社において新株予約権を「特に有利な金額」(238条3項2号)で発行する場合、取締役は株主総会においてそのような募集が必要である理由を説明することを要し(238条3項柱書)、募集事項の決定には株主総会の特別決議が必要である(238条1項・2項、2…

Law Practise 民法Ⅰ No.50:抵当権に基づく明渡請求

第1.小問(1)-Cが不法占拠者の場合 1.A→Cの請求 (1)A→C:抵当権に基づく妨害排除請求としての建物明渡請求 ア.Cの反論:抵当権は非占有担保 →抵当不動産の占有関係に干渉できない (ア)抵当権は目的物の交換価値を支配する権利 ➡目的物の交換価値が…

Law Practise 民事訴訟法 基本問題27:文書提出義務(2)

1. XのY銀行に対する損害賠償請求訴訟において、Xは、自己査定文書(以下、本件文書)につき、文書提出命令の申立て(219条後段)を行っているところ、かかる申立ては、認められるか。 2. これに対し、Yより「専ら文書の所持者の利用に供するための文書」…

Law Practise 商法 No.35:取締役の報酬規制

第1.設問(1) 1. Yは、Xに対して報酬支払請求をしているところ、かかる請求は認められるか。 2. Xとしては、361条で取締役の報酬等は株主総会の決議で定めるとされ、Yについて無報酬としたのは臨時株主総会で決定された事項であるとの反論をすることにな…

Law Practise 民法Ⅰ No.49:抵当権の効力の及ぶ範囲

1.X→Y:抵当権に基づく返還請求 2.Yの反論:シャンデリアは独立の動産 →抵当権の効力及ばない (1)シャンデリアの性質 ア.「不動産に従として付合した物」(付合物・242)? ➡「従として付合した物」=分離・復旧が社会経済上不利益 ➡シャンデリア=取り…

Law Practise 民事訴訟法 基本問題26:文書提出義務(1)

1. XのY銀行に対する損害賠償請求訴訟において、Xは、貸出稟議書(以下、本件文書)につき、文書提出命令の申立て(219条後段)を行っているところ、かかる申立ては、認められるか。 2. これに対し、Yより「専ら文書の所持者の利用に供するための文書」(…

Law Practise 商法 No.34:取締役会の承認のない利益相反取引の効力

1. Xは、Yに対し、XB間の本件土地売買が利益相反取引(365条、356条1項2号)にあたることを理由に本件土地の返還請求をする。かかる請求は認容されるか。 2. まず、XB間の売買(本件売買)は、利益相反取引にあたるかが問題となる。 本件において、Xの取締…

Law Practise 民法Ⅰ No.48:物上代位と相殺

1.X→Y:物上代位に基づく賃料支払請求 (1)Yの反論:相殺予約の抗弁 (2)問題:賃料への物上代位と相殺が競合した場合の優劣 ➡抵当権に基づく物上代位の効力は賃料に及ぶ(372・304Ⅰ本文、最判平1・10・27民集43-9-1070) …抵当権設定登記により公示 ➡抵当…

Law Practise 民事訴訟法 基本問題25:証言拒絶事由

1. XのY(放送局)に対する名誉毀損に基づく損害賠償請求訴訟(以下、本件事件)において、Yの反論を立証するために申請されたBは、証人尋問において取材内容の証言を拒絶することが許されるか。取材内容が「職業の秘密に関する事項」(197条1項3号)に該当…

Law Practise 商法 No.33:取締役の競業避止義務

1. Xは、Yに対し、以下の理由①~③からXの任務懈怠責任(423条1項)に基づく損害賠償請求をすることになる。かかる訴えは認容されるか。 2.理由①について (1) 理由①は、Yが取締役会の承認なく「株式会社の事業の部類に属する取引」を行った(365条、356条…

Law Practise 民法Ⅰ No.47:抵当権に基づく賃料債権への物上代位

1.X→Y:物上代位に基づく賃料支払請求 2.Yの反論:抵当権は価値支配権・非占有担保物権→使用・収益は設定者 ⇒抵当権の効力は賃料に及ばない (1)賃料への物上代位 =使用・収益に干渉しない + 交換価値のなしくずし的実現 (2)抵当権の効力は賃料に及ぶ…

Law Practise 民事訴訟法 発展問題11:違法収集証拠

1. XのYに対する損害賠償請求訴訟において、Xが提出した送受信記録(以下、本件記録)を裁判所は証拠として採用しうるか。本件記録が違法な手段により得られた証拠方法(違法収集証拠)であることから、その証拠能力の有無が問題となる。 2.自由心証主義(…

Law Practise 商法 No.32:代表取締役の代表権

1. Xは、Yに対し、AX間の賃貸借契約及びAX間の賃料債権譲渡契約に基づいて、賃料支払請求をしている。 2. これに対し、Yは、本件債権譲渡は、「重要な財産の処分及び譲受け」(362条4項1号)にあたり、取締役会決議必要であるにもかかわらず、Bが独断で行…

Law Practise 民法Ⅰ No.46:債権質・担保価値維持義務

第1.設問(1) 1.C→Aの請求 (1)消費貸借契約に基づく貸金返還請求 (2)Aの反論:弁済期未到来 ア.問題提起:AC間の質権設定 + BC間の合意(本件合意a)=期限の利益喪失(137②)? イ.担保価値維持義務:債権が質権の目的とされた場合において、質権…

Law Practise 民事訴訟法 発展問題10:証明妨害

1. X(契約者)のY(保険会社)に対する保険金支払請求において、事故前の保険料支払の有無 が争点となっているところ、領収書に支払日の記載がないことが証明妨害法理により、Yの抗弁を排斥しえないか。 2. まず、本件は証明妨害法理について認められた明…

Law Practise 商法 No.31:株式会社の機関設計と権限分配

1. 会社法は、定款自治の観点から、会社法の規定に違反しない事項を記載することができるとし(29条)、取締役会設置会社においては「株主総会は、この法律に規定する事項及び定款で定めた事項に限り、決議をすることができる」(295条2項)。 Yは、取締役…

Law Practise 民法Ⅰ No.44:所有権留保と動産先取特権

第1.設問(1) 1.C→D:動産乙の返還請求(a) (1)C→D:所有権に基づく返還請求 ∵所有権留保 ➡所有権留保の法的構成:所有権は売主に属し、買主は利用権と代金完済という停止条件の成就によって所有権を取得する期待権を有するにすぎない(所有権的構成・…

Law Practise 民事訴訟法 基本問題24:証明責任の分配

1. XのYに対する建物収去土地明渡訴訟において、Yの主張が認められるためには、XY間の信頼関係が破壊されてないことが証明される必要がある。 2. そこで、信頼関係破壊の証明責任は誰が負担するかが問題となる。 (1) 証明責任とは、ある事実が真偽不明の…

Law Practise 民事訴訟法 基本問題24:証明責任の分配

1. XのYに対する建物収去土地明渡訴訟において、Yの主張が認められるためには、XY間の信頼関係が破壊されてないことが証明される必要がある。 2. そこで、信頼関係破壊の証明責任は誰が負担するかが問題となる。 (1) 証明責任とは、ある事実が真偽不明の…

司法試験合格発表から一夜明けて…

今年の司法試験を受験された方、昨日はいかが過ごされたでしょうか? 無事合格された方にとっても、残念ながら苦杯を舐めた方にも平等に朝は来ます。 合格された方には修習が待ってます。来月の下旬には事前課題がどっさり送られて来ますし、修習に向けて勉…

Law Practise 商法 No.30:種類株主総会決議の要否

第1.設問(1) 1. 種類株式発行会社が「322条1各号所定の行為をする場合」において、「ある種類の株式の種類株主に損害を及ぼすおそれ」があるときは、その種類株主総会決議がなければ、効力を生じない(322条1項)とされるところ、本件においてYは、Dとの…

Law Practise 民法Ⅰ No.43:留置権の成立および効力

1.D→C:所有権に基づく土地明渡請求 ➡D:留置権(298)に基づく拒絶(Kg:①被担保債権の発生原因 ②占有 ③権利主張) 2.請負代金債権を被担保債権とする拒絶 (1)Cの反論:被担保債権=建物について生じた債権 →土地について生じた債権でない(土地の留置…

Law Practise 民事訴訟法 発展問題9:損害額の立証

1. XのY1・Y2に対する不法行為に基づく損害賠償請求訴訟において、Xのこうむった損害額が争点となっている。ここで、損害額は違反行為によって形成された価格(現実価格)と違反行為がなければ形成されていた価格(想定価格)との差額であるが、損害額は要…

Law Practise 商法 No.29:株主総会取消訴訟の訴えの利益

第1.〈文1〉について 1.設問(1) (1) Xは、Yに対し、以下の理由に基づき、株主総会決議取消しの訴え(831条1項)を提起すべきである。 (2)取消事由 ア.Yは取締役会設置会社であり、株主総会の召集は取締役会により決定されるところ(298条4項・1項)…

Law Practise 民法Ⅰ No.42:占有と相続

1.D→Eの請求 (1)Stg:所有権に基づく妨害排除請求権としての所有権移転党請求 (2)Kg:①Dの占有開始(1992.10.1)②①より20年間経過(2002.10.1) ③時効の援用 ④Eの登記(Eは時効完成前の第三者) 2.Eの反論:Dの時効取得には「所有の意思をもって」占有…

Law Practise 民事訴訟法 基本問題23:訴訟上の証明

1. 本件において、A大学病院が行ったルンバール施術(以下、本件施術)と脳出血との因果関係が争点となっているところ、Xの主張通りの因果関係の認定をなしうるか。因果関係の存在は要証事実であり、証明の対象となることから、Xが本件施術とXの障害との因…

Law Practise 商法 No.28:株主総会決議取消しの訴え

第1.設問(1) 1. 株主総会の招集に際し、取締役は株主に対してその通知を発しなければならないところ(299条1項)、本件総会の招集通知は、C・Dに召集通知発せられなかった。このことが召集手続きの法令違反(831条1項1号)にあたるとして、Xは、Yに対し…

Law Practise 民法Ⅰ No.41:共有物の分割

1.E→A・C・D:共有物分割請求(256Ⅰ) 2.共有物の分割には持分権の存在が必要 ➡論点:共有の性質 (1)共有の種類 ①合有(ex.組合):潜在的な持分 ⇒分割請求権の制限(676Ⅱ) ②総有(ex.権利能力なき社団):持分なし ③共有(狭義):持分権あり ⇒各共…

Law Practise 民事訴訟法 基本問題22:訴訟手続の中断・受継

1. 本件において、控訴審裁判所はいかなる措置をすべきか。第1審係属中日本政府が行ったX国に代えてZ国を承認した本件国家承認により当事者の変動が生じたか、中断・受継の必要があったかが問題となる。 2.当事者変動の有無 (1) 当事者の確定基準につい…

Law Practise 商法 No.27:委任状勧誘

1. Xは、Yに対し、以下の理由に基づき本件決議の議取消しの訴え(831条1項)を提起する。 (1) 議決権の代理行使の勧誘は、代理権の授与に関し参考となるべき事項として内閣府令で定めるものを記載した書類を交付しなければならないところ(金商法施行令(…

Law Practise 民法Ⅰ No.40:共有物と登記

1.X→Y:共有持分権に基づく持分移転登記抹消登記請求 2.Yの反論 (1)Yが持分権を譲り受けたのは代物弁済に基づく(有効に取得→不法占拠者でない) ➡代物弁済契約は公序良俗違反(90条)であり無効 ∵賭博による借金返済が目的 cf.貸与される金銭が賭博の…

Law Practise 民事訴訟法 基本問題21:自白の撤回

1. Yの代理人Aは、Xの主張を認める陳述をしているところ、これが裁判上の自白(179条)に該当すれば、自白者は原則として自白と矛盾する内容の陳述をすることが許されなくなることから(不可撤回効)、①裁判上の自白の成否、②撤回の可否が問題となる。 2.①…

Law Practise 商法 No.26:株主提案権

第1.本件取締役会提出議案可決を争う場合 1. 株主には、議題提案権(303条)、議案提案権(304条)および議案通知請求権(305条)が認められているところ、Xが行った本件定款変更提案をYは303条・305条に従い、本件総会の議題とし、議案の要領を招集通知に…

Law Practise 民法Ⅰ No.38:即時取得(193条・194条)

第1.盗品の回復請求 1.Aの請求 (1)A→D:所有権に基づく返還請求権としての動産引渡請求 (2)Kg:①Xの所有 ②Yの占有 2.Dの反論 (1)即時取得(192)…Kg:①前主との取引行為(CD間の売買)②①に基づく引渡し (2)再反論:本件機械が盗品であること(193…

Law Practise 民事訴訟法 基本問題20:権利自白

1. Yは、包括的一般的過失の存在を認める陳述(以下、本件陳述)をしているところ、これが裁判上の自白(179条)に該当すれば、裁判所は自白をそのまま判決の基礎としなければならず(弁論主義の第2テーゼ・裁判所拘束力)、裁判所は証拠調べをすることなく…