Law Practise 民法Ⅰ

Law Practise 民法Ⅰ No58:集合物譲渡担保

第1.X→Yの請求 1.X→Yの請求 (1)Stg:所有権に基づく返還請求権としての引渡請求 (2)Kg:①被担保債権の存在 ②譲渡担保設定契約 ③Aの元所有 ④A→Yの譲渡 ⑤弁済期経過 2.Yの反論 (1)本件買戻特約付売買契約 ≠真正の売買契約 →Xに所有権移転していない …

Law Practise 民法Ⅰ No.57:不動産譲渡担保②

第1.設問(1) 1.C→Aの請求 (1)Stg:所有権に基づく返還請求権としての明渡請求権 (2)Kg:①C所有(A元所有 + A→B + B→C)②A占有 2.Aの反論:受戻権(①被担保債権の発生原因 ②譲渡担保契約 ③①の弁済) ⇒Cの再反論:受戻権の消滅 (1)弁済期経過後:…

Law Practise 民法Ⅰ No.56:不動産譲渡担保①

1.A→Cの請求 (1)Stg:所有権に基づく妨害排除請求権としての所有権移転登記抹消登記請求 (2)Kg:①A所有 ②C所有権移転登記 2.Cの反論:①被担保債権の発生原因 ②AB間の譲渡担保設定契約 ③B→Cの所有権移転(登記具備) 3.Aの再反論:弁済期における被担…

Law Practise 民法Ⅰ No.54:抵当権の消滅

第1.Aによる弁済を行う案 1.方法:①第三者弁済 ②債務引受け ③競売手続きでAが買受人になる方法 2.①の問題点 (1)第三者弁済(474条):❶債務者が反対の意思を表示しないこと or ❷利害関係を有することが必要 (2)「利害関係」(474条2項)=弁済するこ…

Law Practise 民法Ⅰ No.52:法定地上権−共同抵当

No.52:法定地上権−共同抵当 1.Y→A・C:所有権に基づく建物収去土地明渡請求 2.A・Cの反論:法定地上権の成立 (1)法定地上権(388)の要件 ①抵当権設定当時土地・建物が存在 ②土地・建物が同一の所有者に属する ③土地・建物の一方又は双方に抵当権が設定…

Law Practise 民法Ⅰ No.51:法定地上権−単独抵当

1.X→Y:配当異議の訴え(∵法定地上権の成立) 2.Yの反論:抵当権設定当時土地・建物が同一の所有者に属しない →法定地上権不成立 (1)法定地上権(388)の要件 ①抵当権設定当時土地・建物が存在(充足) ②土地・建物が同一の所有者に属する ⇒問題 ③土地・…

Law Practise 民法Ⅰ No.50:抵当権に基づく明渡請求

第1.小問(1)-Cが不法占拠者の場合 1.A→Cの請求 (1)A→C:抵当権に基づく妨害排除請求としての建物明渡請求 ア.Cの反論:抵当権は非占有担保 →抵当不動産の占有関係に干渉できない (ア)抵当権は目的物の交換価値を支配する権利 ➡目的物の交換価値が…

Law Practise 民法Ⅰ No.49:抵当権の効力の及ぶ範囲

1.X→Y:抵当権に基づく返還請求 2.Yの反論:シャンデリアは独立の動産 →抵当権の効力及ばない (1)シャンデリアの性質 ア.「不動産に従として付合した物」(付合物・242)? ➡「従として付合した物」=分離・復旧が社会経済上不利益 ➡シャンデリア=取り…

Law Practise 民法Ⅰ No.48:物上代位と相殺

1.X→Y:物上代位に基づく賃料支払請求 (1)Yの反論:相殺予約の抗弁 (2)問題:賃料への物上代位と相殺が競合した場合の優劣 ➡抵当権に基づく物上代位の効力は賃料に及ぶ(372・304Ⅰ本文、最判平1・10・27民集43-9-1070) …抵当権設定登記により公示 ➡抵当…

Law Practise 民法Ⅰ No.47:抵当権に基づく賃料債権への物上代位

1.X→Y:物上代位に基づく賃料支払請求 2.Yの反論:抵当権は価値支配権・非占有担保物権→使用・収益は設定者 ⇒抵当権の効力は賃料に及ばない (1)賃料への物上代位 =使用・収益に干渉しない + 交換価値のなしくずし的実現 (2)抵当権の効力は賃料に及ぶ…

Law Practise 民法Ⅰ No.46:債権質・担保価値維持義務

第1.設問(1) 1.C→Aの請求 (1)消費貸借契約に基づく貸金返還請求 (2)Aの反論:弁済期未到来 ア.問題提起:AC間の質権設定 + BC間の合意(本件合意a)=期限の利益喪失(137②)? イ.担保価値維持義務:債権が質権の目的とされた場合において、質権…

Law Practise 民法Ⅰ No.44:所有権留保と動産先取特権

第1.設問(1) 1.C→D:動産乙の返還請求(a) (1)C→D:所有権に基づく返還請求 ∵所有権留保 ➡所有権留保の法的構成:所有権は売主に属し、買主は利用権と代金完済という停止条件の成就によって所有権を取得する期待権を有するにすぎない(所有権的構成・…

Law Practise 民法Ⅰ No.43:留置権の成立および効力

1.D→C:所有権に基づく土地明渡請求 ➡D:留置権(298)に基づく拒絶(Kg:①被担保債権の発生原因 ②占有 ③権利主張) 2.請負代金債権を被担保債権とする拒絶 (1)Cの反論:被担保債権=建物について生じた債権 →土地について生じた債権でない(土地の留置…

Law Practise 民法Ⅰ No.42:占有と相続

1.D→Eの請求 (1)Stg:所有権に基づく妨害排除請求権としての所有権移転党請求 (2)Kg:①Dの占有開始(1992.10.1)②①より20年間経過(2002.10.1) ③時効の援用 ④Eの登記(Eは時効完成前の第三者) 2.Eの反論:Dの時効取得には「所有の意思をもって」占有…

Law Practise 民法Ⅰ No.41:共有物の分割

1.E→A・C・D:共有物分割請求(256Ⅰ) 2.共有物の分割には持分権の存在が必要 ➡論点:共有の性質 (1)共有の種類 ①合有(ex.組合):潜在的な持分 ⇒分割請求権の制限(676Ⅱ) ②総有(ex.権利能力なき社団):持分なし ③共有(狭義):持分権あり ⇒各共…

Law Practise 民法Ⅰ No.40:共有物と登記

1.X→Y:共有持分権に基づく持分移転登記抹消登記請求 2.Yの反論 (1)Yが持分権を譲り受けたのは代物弁済に基づく(有効に取得→不法占拠者でない) ➡代物弁済契約は公序良俗違反(90条)であり無効 ∵賭博による借金返済が目的 cf.貸与される金銭が賭博の…

Law Practise 民法Ⅰ No.38:即時取得(193条・194条)

第1.盗品の回復請求 1.Aの請求 (1)A→D:所有権に基づく返還請求権としての動産引渡請求 (2)Kg:①Xの所有 ②Yの占有 2.Dの反論 (1)即時取得(192)…Kg:①前主との取引行為(CD間の売買)②①に基づく引渡し (2)再反論:本件機械が盗品であること(193…

Law Practise 民法Ⅰ No.37:即時取得(192条)

1.A→Cの請求 (1)A→C:所有権に基づく返還請求権としての動産引渡請求 (2)Kg:①Xの所有(占有)②Yの占有 2.Cの反論:即時取得(192) (1)Kg:①取引行為による取得 ②引渡し (2)Aの再反論:①悪意 or 有過失 (3)Aの再反論:引渡しの有無 ア.B→Cの引…

Law Practise 民法Ⅰ No.36:民法177条の第三者の範囲

1.X1→Y1の請求 (1)Stg:所有権に基づく返還請求権としての建物明渡請求 Kg:①A元所有 ②A→X1の譲渡(登記具備) ③Y1占有 (2)Y1の反論:対抗要件の抗弁不可(未登記) (3)Y1の反論:X1は悪意 →「第三者」(177)にあたらない ア.「第三者」(177)=当…

Law Practise 民法Ⅰ No.35:遺産分割と登記

1.X→Yの請求 (1)Stg:Xの持分に基づく更正登記請求権 (2)Kg:①A所有 ②A死亡 ③X・BはAの子 ④Yの登記 2.Yの反論:Xの未登記(Y登記具備) (1)Xの再反論:Yは無権利者からの譲受人:遺産分割の効果は遡及(909本文) ➡Bは当初から土地を相続していなか…

Law Practise 民法Ⅰ No.34:共同相続と登記

1.B2・B3→B1の請求 (1)Stg:持分に基づく抹消登記請求権 Kg:①A所有 ②A死亡 ③B2・B3はAの子 ④B1の登記 (2)E:B1もAの子 (3)R:B1遺産分割協議書の無断作成 →B1無権利者 ア.相続財産=「共有」(898)+ 共有者は持分に応じて使用(249) イ.B1は持…

Law Practise 民法ⅠNo.32:取得時効と登記①

1.A→Dの請求(本訴) (1)Stg:土地所有権確認請求 + 所有権移転登記請求 (2)Kg:①1989.1.27占有 ②20年経過 ③時効の援用 2.Dの反論:「他人の物」(162Ⅰ)→自己の物に取得時効不成立 ➡時効制度の趣旨:永続する事実状態の尊重 →社会生活の安定を図る ➡…

Law Practise 民法Ⅰ No.31:解除と登記

1.X→Y (1)Stg:所有権に基づく妨害排除請求権としての抵当権設定登記抹消登記請求権 (2)Kg:①X所有 ②Y抵当権設定登記の存在 2.Yの反論:X→Bの売買(所有権喪失の抗弁) (1)X:契約解除の再抗弁 (2)直接効果説:解除によって契約に基づく法律関係が…

Law Practise 民法Ⅰ No.30:取消しと登記

1.X→Yの請求 (1)Stg:所有権に基づく妨害排除請求権としての所有権移転登記抹消登記請求権 (2)Kg:①Xの所有 ②Yの所有権移転登記の存在 2.Yの反論:X→Bの売買契約(所有権喪失の抗弁) (1)詐欺取消し(96Ⅰ) (2)詐欺取消し →売買契約は遡及的無効(…

Law Practise 民法ⅠNo.28:物と添付

1.厨房設備について (1)A→Bの請求 ア.Stg:民法608条2項に基づく有益費償還請求 イ.Kg:①賃貸借契約の成立 ②①に基づく引渡し ③賃貸物価値を増加させたこと ④賃借人の支出 ⑤賃貸借の終了原因事実 ⑥賃貸人の選択(支出額 or 増加額) ⑦支出額 or 増加額 …

Law Practise 民法Ⅰ No.27:物権的請求権

1.A→Bの請求 (1)Stg:所有権に基づく妨害排除請求 + 妨害予防請求 (2)Kg:①Aの所有権 ②妨害の存在(及びその危険) 2.Bの反論:Cの行為(=Bの行為でない) ⇒物権的請求権の法的性格と関連して問題 (1)物権的請求権は物の侵害者に対して物に対する…

Law Practise 民法ⅠNo.26:保証と時効

第1.設問(1) 1.S→Bの請求 (1)Stg:保証契約に基づく保証債務履行請求権 (2)①主債務の発生原因事実 ②保証契約 ③書面 2.Bの反論:保証債務の時効消滅 ➡しかし、保証債務の一部弁済 ⇒時効利益の放棄 3.Bの反論:主債務の時効消滅(商法522) ➡しかし…

Law Practise 民法Ⅰ No.25:時効利益の放棄・喪失

1.X→Y:請求異議の訴え(民執35)…Kg:消滅時効援用(145) 2.Yの反論:Xが猶予を申し入れ →時効利益の放棄(146) (1)時効完成を知っていた場合:甲の申入れは時効の利益を享受しないという意思表示 ➡時効利益の放棄となる(146反対解釈) (2)時効完…

Law Practise 民法ⅠNo.24:時効中断

第1.設問(1) 1.A→Bの請求 (1)Stg:消費貸借契約に基づく貸金返還請求権 (2)Kg:①返還(及び期限)の合意 ②金銭の交付 ③弁済期の到来 2.Bの反論:消滅時効(Kg:①一定期間の経過 ②消滅時効の援用) (1)Aの再反論:催告(153)➡確定的に中断してい…

Law Practise 民法ⅠNo.23:賃借権の時効取得

1.X→Yの請求 (1)所有権に基づく返還請求権としての建物収去土地明渡請求権 (2)①Xの所有 ②Yの占有 2.Yの反論:賃借権(占有権原) ➡× ∵Xは当事者ではない 3.Yの反論:賃借権の時効取得 (1)原則:通常債権は一時的もしくは断続的給付が目的であり、永…

Law Practise 民法ⅠNo.22:消滅時効と除斥期間

1.X→Yの請求 (1)Stg:不法行為に基づく損害賠償請求権 (2)Kg:①権利侵害 ②故意・過失 ③損害の発生 ④因果関係 2.Yの反論:時効消滅 ∵「不法行為の時から20年を経過」(724後段) (1)Xの再反論:債務承認(147)➡時効中断 (2)本条後段の規定は、不法…

Law Practise 民法ⅠNo.21:無権代理と相続

第1.売買契約に基づく履行請求 1.有権代理 (1)X→Aの請求 ア.Stg:売買契約に基づく目的物引渡請求権 イ.Kg:①代理行為 ②顕名 ③代理権授与 (2)Aの反論:代理権授与なし(無権代理) ➡ 追認拒絶 ア.Xの再反論:追認拒絶不可 ∵無権代理人の地位と本人…

Law Practise 民法ⅠNo.20:表見代理・109条と110条の重畳適用

第1.有権代理構成 1.X→Yの請求 (1)Stg:交換契約に基づく所有権移転登記請求権 (2)Kg:①代理行為 ②顕名 ③代理権の授与 2.Yの反論:Bへの代理権授与なし 3.結論:Yの追認(115)なき限り請求不可 第2.表見代理構成 1.X→Yの請求 (1)法的構成:本件…

Law Practise 民法ⅠNo.19:表見代理−110条

第1.有権代理 1.X→Yの請求 (1)Stg:保証契約に基づく保証債務履行請求権 (2)Kg:①代理行為(❶主債務の発生原因 ❷保証契約を書面で締結)②顕名 ③代理権の授与 2.Yの反論:代理権授与なし 3.結論:Yの追認(115)なき限り請求不可 第2.表見代理(110…

Law Practise 民法ⅠNo.18:表見代理−名義利用許諾

第1.有権代理 1.C→Aの請求 (1)Stg:売買契約に基づく代金支払請求権 (2)Kg:①代理行為(AB間の売買契約)②顕名 ③代理権の授与 2.Yの反論:顕名なし ⇒署名代理:周囲の事情から代理と判断できれば可 3.Yの反論:代理権授与なし 4.結論:Yの追認(115…

Law Practise 民法ⅠNo.17:表見代理-109条

1.A→Dの請求 (1)Stg:所有権に基づく妨害排除請求権としての抵当権設定登記抹消登記請求権 (2)Kg:①Aの所有権 ②Dの抵当権設定登記の存在 2.Dの反論:他人による抵当権設定行為 (1)Aの再反論:Aの代理人による抵当権設定行為(有権代理) =Kg:①代理…

Law Practise 民法ⅠNo.16:代理権の濫用

1.X→Yの請求 (1)Stg:所有権に基づく妨害排除請求権としての抵当権設定登記抹消登記請求権 (2)Kg:①Xの所有権 ②Yの抵当権設定登記の存在 2.Yの反論:Xの代理人による抵当権設定行為(有権代理) =Kg:①代理行為(YA間の抵当権設定)②顕名 ③代理権の授…

Law Practise 民法ⅠNo.15:利益相反行為・自己契約・双方代理

1.X→Yの請求 (1)Stg:所有権に基づく妨害排除請求権としての抵当権設定登記抹消登記請求権 (2)Kg:①Xの所有権 ②Yの抵当権設定登記の存在 2.Yの反論:有権代理(Kg:①代理行為 ②顕名 ③代理権) 3.Xの再反論(1):無権代理 ∵「利益相反行為」(826) …

Law Practise 民法ⅠNo.12:動機の錯誤

第1.詐欺を理由とする取消の場合 1.X→Yの請求 (1)Stg:不当利得に基づく利得金返還請求権 (2)Kg:①Xの損失 ②Yの利得 ③①②間の因果関係 ④法律上の原因がないこと (3)④=詐欺による取消 (Kg:❶詐欺の故意 ❷詐欺行為 ❸❷による錯誤 ❹❸による意思表示 ❺取…