Law Practise 民事訴訟法

Law Practise 民事訴訟法 基本問題48:上訴の利益 (構成のみ)

1.X→Y:所有権移転登記抹消登記請求訴訟(Kg:売渡担保・債務弁済→E:売買) ➡Y勝訴(売渡担保・債務未弁済)➡問題:Yの控訴の可否…上訴の利益の有無 2.上訴の利益の有無の判断基準 (1)判断基準 ア.実体的不服説:当事者が控訴審において第1審判決より…

Law Practise 民事訴訟法 基本問題46:訴訟承継の範囲

1. XのYに対する賃貸借契約解除に基づく建物収去土地明渡請求訴訟係属中に被告Yが死亡しているところ、訴訟手続続行しうるか。当然承継の有無の有無が問題となる。 (1) ここで、当然承継とは、当事者の死亡・法人の合併など一定の承継原因が生じれば、当…

Law Practise 民事訴訟法 基本問題44:参加的効力

1. 補助参加に係る訴訟の判決は、補助参加人に対してもその効力を有するとされるところ(46条柱書)、Xが補助参加したAY間の確定判決(Y敗訴)の効力は、XのYに対する賃貸借契約に基づく賃料支払請求訴訟・賃料相当額の損害賠償請求訴訟に及ぶか。「効力」…

Law Practise 民事訴訟法 基本問題43:補助参加の利益

第1.B・Cの参加の可否 1. XのYに対する不法行為に基づく損害賠償請求訴訟(以下、本件訴訟)にB・Cが被告側に参加(補助参加・42条)しうるか。 2. B・Cの参加の申し出が認められるためには、B・Cが「訴訟の結果について利害関係を有する第三者」(42条)…

Law Practise 民事訴訟法 発展問題18:類似必要的共同訴訟

第1.設問前段 1. X1〜X3がA県に対して提起した損害賠償請求(住民訴訟)とX4〜X6がA県に提起した同様の訴訟は、別個に進行させることが許されるか。 2. 訴訟を別個に進行させることが許されるかは合一確定が要請されるか、すなわち本件訴訟が「共同訴訟人…

Law Practise 民事訴訟法 発展問題17:固有必要的共同訴訟(2)

1. 合一確定の必要があり、かつ、共同訴訟とすることが法律上強制される訴訟を固有必要的共同訴訟(40条1項)という。 本件において、X1〜X25(以下、Xら)は、Yに対し入会権確認の訴え(以下、本件訴訟)を提起しようとしているところ、Xら同じく入会集団…

Law Practise 民事訴訟法 基本問題41:主観的予備的併合(同時審判申出共同訴訟)

1. XのY1に対する所有権移転登記請求訴訟とXのY2に対する不法行為に基づく損害賠償請求訴訟は、Y1・Y2それぞれに対し別個に訴訟を提起可能である。しかし。それでは、Xにとって煩雑であるばかりか、紛争の統一的解決も図ることができず、Y1に対する請求では…

Law Practise 民事訴訟法 基本問題40:共同訴訟人独立の原則

1. Xが併合提起しているY1、Y2およびY3に対する訴訟は、それぞれ建物退去土地明渡請求、賃料相当額の金銭支払請求そして建物収去土地明渡請求であり、「共同訴訟人の全員について合一にのみ確定すべき場合」(40条)にあたらず、必要的共同訴訟とならない。…

Law Practise 民事訴訟法 発展問題16:主観的追加的併合

1. Xは、Y1に対する損害賠償請求訴訟係属中、Y2を被告に追加することをなしうるか。このばあい、Xによる別訴提起する方法が考えられるところ、かかる方法は、Xにとって煩雑であり、従来の訴訟資料をXZ間の訴訟で用いることができないという不都合がある。 2…

Law Practise 民事訴訟法 基本問題39:訴えの変更

1. Xは、甲家屋の引渡しおよび所有権移転登記請求(旧請求)を履行不能による損害賠償請求(新請求)に変更することを申し立てている。このような訴えの交換的変更は認められるか。 (1) 訴えの交換的変更の要件についてはその法的性格と関連して問題とな…

Law Practise 民事訴訟法 基本問題38:和解契約の解除  

1. Xは、XY間の訴訟上の和解を解除しうるか。 (1) 訴訟上の和解は、和解調書に記載されると「確定判決と同一の効力」を生じるから(267条)、これを債務名義として強制執行をすることが可能である(民事執行法22条7号) (2) また、裁判上の和解も和解契…

Law Practise 民事訴訟法 基本問題37:訴訟上の和解の効力

1. Xは、XY間の訴訟上の和解が錯誤により無効であることを主張しうるか。訴訟上の和解が和解調書に記載されると、「確定判決と同一の効力」(267条)が生じるとされるところ、既判力も含まれるかが、問題となる。 (1) 法文上「確定判決と同一の効力」とさ…

Law Practise 民事訴訟法 基本問題36:訴えの取下げ・再訴の禁止

第1.再訴の可否 1. Xは、Yに対する控訴係属中、第1審の終局判決後に訴え取り下げた後、再度訴えを提起している。かかる訴えの提起は、再訴の禁止(262条2項)に抵触しないか。 2. 以下、Xの再訴が「同一の訴え」にあたらないかについて検討する。 (1) …

Law Practise 民事訴訟法 基本問題35:反射効

1. XのZに対する保証債務履行請求訴訟(後訴)において前訴(XのYに対する貸金返還請求訴訟)請求棄却判決の援用をなしうるか。前訴の確定判決の既判力が後訴に及ぶかが問題となる。 2. ここで、既判力とは、既判力とは、確定判決の判断内容の後訴に対する…

Law Practise 民事訴訟法 基本問題34:口頭弁論終結後の承継人

1. XのAに対する本件土地の所有権移転登記請求訴訟(前訴)の確定判決の既判力が判決後に本件土地を譲り受けたYに対する所有権移転登記請求訴訟(後訴)に及ぶか。 ここで、既判力とは、確定判決の判断内容の後訴に対する拘束力であり(114条1項)、当事者…

Law Practise 民事訴訟法 発展問題15:将来給付の増額請求(確定判決の変更の訴え)

1. Xは、前訴(賃料相当額の支払請求)の勝訴判決確定後、現時点での相当賃料相当額と前記認容額との差額を追加請求(後訴)しているが、かかる後訴請求は、既判力に抵触しないか。 2. ここで、既判力とは、確定判決の判断内容の後訴に対する拘束力であり…

Law Practise 基本問題33:既判力の時的限界

1. Xは、前訴判決確定後に取消権を行使して、所有権移転登記抹消登記請求訴訟(以下、後訴)を提起しうるか。既判力の基準時後の形成権行使の可否が問題となる。 2. ここで、既判力とは、確定判決主文中の判断について生じる拘束力・通用力をいい(114条1…

Law Practise 発展問題14:残部請求と信義則違反

1. Xが3000万円の損害賠償請求権の一部である500万円について請求することは、訴訟物の特定について当事者が自由に決定できるとする処分権主義(246条)から、当然に認められる。 2. では、Xは、上記一部請求の棄却判決確定後、Yに対して、残部2500万円の…

Law Practise 民事訴訟法 基本問題32:一部請求と残部請求

1. Xが3000万円の損害賠償請求権の一部である500万円について請求することは、訴訟物の特定について当事者が自由に決定できるとする処分権主義(246条)から、当然に認められる。 2. では、Xは、上記一部請求の認容判決確定後、Yに対して、残部2500万円の…

Law Practise 民事訴訟法 基本問題31:信義則による後訴の遮断

1. Xは、Yに対する前訴の敗訴判決確定後の後訴は、既判力(114条1項)により遮断されないか。前訴判決における理由中の判断である買収処分の有効性に既判力が生じないかが問題となる。 2. ここで、既判力とは、確定判決の判断内容の後訴に対する拘束力であ…

Law Practise 民事訴訟法 基本問題30:争点効

1. Yが第1訴訟の控訴審で行った第2訴訟確定判決においてXの主張する詐欺の事実が排斥されているとの主張は認められるか。第2訴訟の確定判決の既判力が第1訴訟に及ぶかが問題となる。 2. ここで、既判力とは、確定判決の判断内容の後訴に対する拘束力であり…

Law Practise 民事訴訟法 発展問題13:既判力の客観的範囲

1. X1は、前訴(甲土地の所有権確認および所有権移転登記請求)の敗訴判決確定後に遺産確認請求および共有持分に基づく所有権一部移転請求の訴え(以下、後訴)を提起している。この後訴請求は、既判力(114条1項)に抵触しないか。後訴の訴訟物が前訴訴訟…

Law Practise 民事訴訟法 基本問題29:証拠保全

1. XのYに対する損害賠償請求訴訟において、Xは証拠保全の申立て(234条)により診療記録の保全をもとめているところ、かかる証拠保全は認められるか。 2. 証拠保全が認められるためには、「あらかじめ証拠調べをしておかなければその証拠を使用することが…

Law Practise 民事訴訟法 基本問題28:文書真正の推定

1. 文書の証拠力は、文書の記載内容が証明に役立つことをいい、形式的証拠力(文書成立の真正)とこれを前提とする実質的証拠力(要証事実の認定に役立つ程度)を裁判官が自由な心証で判断する(自由心証主義・247条)。 文書成立の真正とは、当該文書が挙…

Law Practise 民事訴訟法 基本問題27:文書提出義務(2)

1. XのY銀行に対する損害賠償請求訴訟において、Xは、自己査定文書(以下、本件文書)につき、文書提出命令の申立て(219条後段)を行っているところ、かかる申立ては、認められるか。 2. これに対し、Yより「専ら文書の所持者の利用に供するための文書」…

Law Practise 民事訴訟法 基本問題26:文書提出義務(1)

1. XのY銀行に対する損害賠償請求訴訟において、Xは、貸出稟議書(以下、本件文書)につき、文書提出命令の申立て(219条後段)を行っているところ、かかる申立ては、認められるか。 2. これに対し、Yより「専ら文書の所持者の利用に供するための文書」(…

Law Practise 民事訴訟法 基本問題25:証言拒絶事由

1. XのY(放送局)に対する名誉毀損に基づく損害賠償請求訴訟(以下、本件事件)において、Yの反論を立証するために申請されたBは、証人尋問において取材内容の証言を拒絶することが許されるか。取材内容が「職業の秘密に関する事項」(197条1項3号)に該当…

Law Practise 民事訴訟法 発展問題11:違法収集証拠

1. XのYに対する損害賠償請求訴訟において、Xが提出した送受信記録(以下、本件記録)を裁判所は証拠として採用しうるか。本件記録が違法な手段により得られた証拠方法(違法収集証拠)であることから、その証拠能力の有無が問題となる。 2.自由心証主義(…

Law Practise 民事訴訟法 発展問題10:証明妨害

1. X(契約者)のY(保険会社)に対する保険金支払請求において、事故前の保険料支払の有無 が争点となっているところ、領収書に支払日の記載がないことが証明妨害法理により、Yの抗弁を排斥しえないか。 2. まず、本件は証明妨害法理について認められた明…

Law Practise 民事訴訟法 基本問題24:証明責任の分配

1. XのYに対する建物収去土地明渡訴訟において、Yの主張が認められるためには、XY間の信頼関係が破壊されてないことが証明される必要がある。 2. そこで、信頼関係破壊の証明責任は誰が負担するかが問題となる。 (1) 証明責任とは、ある事実が真偽不明の…

Law Practise 民事訴訟法 基本問題24:証明責任の分配

1. XのYに対する建物収去土地明渡訴訟において、Yの主張が認められるためには、XY間の信頼関係が破壊されてないことが証明される必要がある。 2. そこで、信頼関係破壊の証明責任は誰が負担するかが問題となる。 (1) 証明責任とは、ある事実が真偽不明の…

Law Practise 民事訴訟法 発展問題9:損害額の立証

1. XのY1・Y2に対する不法行為に基づく損害賠償請求訴訟において、Xのこうむった損害額が争点となっている。ここで、損害額は違反行為によって形成された価格(現実価格)と違反行為がなければ形成されていた価格(想定価格)との差額であるが、損害額は要…

Law Practise 民事訴訟法 基本問題23:訴訟上の証明

1. 本件において、A大学病院が行ったルンバール施術(以下、本件施術)と脳出血との因果関係が争点となっているところ、Xの主張通りの因果関係の認定をなしうるか。因果関係の存在は要証事実であり、証明の対象となることから、Xが本件施術とXの障害との因…

Law Practise 民事訴訟法 基本問題22:訴訟手続の中断・受継

1. 本件において、控訴審裁判所はいかなる措置をすべきか。第1審係属中日本政府が行ったX国に代えてZ国を承認した本件国家承認により当事者の変動が生じたか、中断・受継の必要があったかが問題となる。 2.当事者変動の有無 (1) 当事者の確定基準につい…

Law Practise 民事訴訟法 基本問題21:自白の撤回

1. Yの代理人Aは、Xの主張を認める陳述をしているところ、これが裁判上の自白(179条)に該当すれば、自白者は原則として自白と矛盾する内容の陳述をすることが許されなくなることから(不可撤回効)、①裁判上の自白の成否、②撤回の可否が問題となる。 2.①…

Law Practise 民事訴訟法 基本問題20:権利自白

1. Yは、包括的一般的過失の存在を認める陳述(以下、本件陳述)をしているところ、これが裁判上の自白(179条)に該当すれば、裁判所は自白をそのまま判決の基礎としなければならず(弁論主義の第2テーゼ・裁判所拘束力)、裁判所は証拠調べをすることなく…

Law Practise 民事訴訟法 基本問題19:間接事実の自白

1. Xは、XA間の売買の事実に関する自白(以下、本件自白)をしているところ、これが裁判上の自白(179条)に該当すれば、①裁判所は自白をそのまま判決の基礎としなければならず(弁論主義の第2テーゼ・裁判所拘束力)、②自白者は原則として自白と矛盾する内…

Law Practise 民事訴訟法 基本問題18:釈明義務

1. 本件はX署名部分の成立の真正が重要な争点であるところ、控訴審は、かかる重要な書証の成立について釈明権の行使をせずに第1審の判断を覆した点に釈明義務違反があるか。 2. 民訴法は事件の内容をなす事実関係や法律関係を明らかにするため、当事者に対…

Law Practise 民事訴訟法 基本問題20:権利自白

1. Yは、包括的一般的過失の存在を認める陳述(以下、本件陳述)をしているところ、これが裁判上の自白(179条)に該当すれば、裁判所は自白をそのまま判決の基礎としなければならず(弁論主義の第2テーゼ・裁判所拘束力)、裁判所は証拠調べをすることなく…

Law Practise 民事訴訟法 基本問題19:間接事実の自白

1. Xは、XA間の売買の事実に関する自白(以下、本件自白)をしているところ、これが裁判上の自白(179条)に該当すれば、①裁判所は自白をそのまま判決の基礎としなければならず(弁論主義の第2テーゼ・裁判所拘束力)、②自白者は原則として自白と矛盾する内…

Law Practise 民事訴訟法 基本問題18:釈明義務

1. 本件はX署名部分の成立の真正が重要な争点であるところ、控訴審は、かかる重要な書証の成立について釈明権の行使をせずに第1審の判断を覆した点に釈明義務違反があるか。 2. 民訴法は事件の内容をなす事実関係や法律関係を明らかにするため、当事者に対…

Law Practise 民事訴訟法 発展問題8:弁論主義(2)

1. XのYに対する消費貸借契約に基づく貸金支払請求訴訟において、裁判所が当事者の主張していない事実(公序良俗違反)を認定することは弁論主義違反とならないか。 2. ここで、弁論主義とは裁判の基礎となる事実の確定に必要な資料(訴訟資料)の収集・提…

Law Practise 民事訴訟法 基本問題17:弁論主義(1)

1. XのYに対する共有持分権に基づく所有権移転登記請求訴訟において、裁判所が当事者の主張していないAB間の死因贈与事実を認定することは、弁論主義違反とならないか。 2. ここで、弁論主義とは裁判の基礎となる事実の確定に必要な資料(訴訟資料)の収集…

Law Practise 民事訴訟法 基本問題16:弁論準備手続(答案構成のみ)

第1.設問(1) 1.弁論準備手続=「争点及び証拠の整理を行うため」(168)、口頭弁論前に当事者双方がその主張・証拠をあらかじめ提出して争点・証拠を審理するため特別な期日を開き協議する手続き ➡当事者双方の立ち会いを保障(169Ⅰ)+原則非公開(169Ⅱ…

Law Practise 民事訴訟法 基本問題15:時機に遅れた攻撃防御方法

第1.本問 1. Yは、建物買取請求権(借地借家法14条 )を訴訟上行使しているが、集中証拠調べ終了時点になされており、時機に後れた攻撃防御方法(157条1項)により却下されないか。 2. 157条は、当事者が①「故意又は重大な過失により」②「時機に後れて提…

Law Practise 民事訴訟法 基本問題14:訴え取下げの合意

第1.設問前段 1. XY間の和解契約により、訴え取り下げの合意がなされている。このような訴え取下げの合意は、管轄の合意(11条)と異なり、明文の規定を欠くことから、その適法性が問題となる。 (1) 民事訴訟は、多数の事件を円滑・迅速に処理するため訴…

Law Practise 民事訴訟法 発展問題6:引換給付判決と処分権主義

第1.設問(ⅰ) 1. 処分権主義とは、訴訟手続の開始・審判対象の特定・訴訟の終結などについて当事者の自主的判断に委ねる建前であり、その趣旨は、①訴訟外では私的自治の原則が妥当するところ、私的紛争の公権的解決手段たる民事訴訟法上でも当事者の意思…

Law Practise 民事訴訟法 基本問題12:訴訟物

第1.設問(1) 1. 原告Aは、治療費100万円、逸失利益800万円および慰謝料300万円の合計1200万円の支払いを求めている。これに対し、裁判所は、治療費50万円、逸失利益500万円および慰謝料450万円の合計1000万円の支払い(判決事項)を命じる判決をすること…

Law Practise 民事訴訟法 発展問題5:二重起訴と相殺の抗弁

第1.設問(1)―抗弁先行型 1. Bが本訴において相殺の抗弁に供した債権に基づいて別訴を提起することは重複起訴の禁止(142条)に抵触しないか。 2. 142条の趣旨は、①被告の応訴の負担、②訴訟不経済、③判決の矛盾のおそれの回避にある。 そして、本件のよ…

Law Practise 民事訴訟法 基本問題11:任意的訴訟担当

1. AのB損保会社(以下、Bとする)に対する保険金支払請求訴訟において、Aがユーザーのために当事者として訴訟追行する手段としては、①明文のある任意的訴訟担当である選定当事者(30条)および②明文のない任意的訴訟担当による場合が考えられる。 以下、そ…