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Law Practise 民事訴訟法 基本問題48:上訴の利益 (構成のみ)

1.X→Y:所有権移転登記抹消登記請求訴訟(Kg:売渡担保・債務弁済→E:売買) ➡Y勝訴(売渡担保・債務未弁済)➡問題:Yの控訴の可否…上訴の利益の有無 2.上訴の利益の有無の判断基準 (1)判断基準 ア.実体的不服説:当事者が控訴審において第1審判決より…

Law Practise 民法Ⅱ No.19:債権侵害  

1.占有訴権 (1)Stg:占有権に基づく占有権回収請求権としての不動産引渡請求権(200条) (2)Kg ①Xの占有 ②Yの占有 (3)Yの抗弁:Yの侵奪から1年経過(201条3項) 2.賃借権に基づく妨害排除請求 (1)Stg:賃借権に基づく妨害排除請求権 ➡債権は相対権…

Law Practise 民事訴訟法 基本問題46:訴訟承継の範囲

1. XのYに対する賃貸借契約解除に基づく建物収去土地明渡請求訴訟係属中に被告Yが死亡しているところ、訴訟手続続行しうるか。当然承継の有無の有無が問題となる。 (1) ここで、当然承継とは、当事者の死亡・法人の合併など一定の承継原因が生じれば、当…

Law Practise 民法Ⅱ No.18:賃貸目的物の所有権の譲渡

第1.設問1 1.XのYに対する建物収去土地明渡請求 (1)Stg:所有権に基づく建物収去土地明渡請求権 (2)Kg ①A元所有 ②AXの売買契約 ③Yの甲土地占有 2.Yの抗弁 (1)占有権原の抗弁 Kg:①AYの賃貸借契約 ②①に基づく引渡し ③Yの対抗要件具備(借地借家法10…

Law Practise 民事訴訟法 基本問題44:参加的効力

1. 補助参加に係る訴訟の判決は、補助参加人に対してもその効力を有するとされるところ(46条柱書)、Xが補助参加したAY間の確定判決(Y敗訴)の効力は、XのYに対する賃貸借契約に基づく賃料支払請求訴訟・賃料相当額の損害賠償請求訴訟に及ぶか。「効力」…

Law Practise 民法Ⅱ No.17:転貸借

1.A→C:原賃貸借終了による賃借物返還請求 (1)Stg:民法613条1項に基づく建物明渡請求権 (2)Kg ①賃貸借契約の締結 ②賃借人への引渡し ③ 転貸借契約の締結 ④転借人への引渡し ⑤転貸借の承諾 ⑥原賃貸借の終了事由 2.Cの反論:占有権原(∵原賃貸借と転貸…

Law Practise 民事訴訟法 基本問題43:補助参加の利益

第1.B・Cの参加の可否 1. XのYに対する不法行為に基づく損害賠償請求訴訟(以下、本件訴訟)にB・Cが被告側に参加(補助参加・42条)しうるか。 2. B・Cの参加の申し出が認められるためには、B・Cが「訴訟の結果について利害関係を有する第三者」(42条)…

Law Practise 民法Ⅱ No.16:贈与の撤回

1.書面によらない贈与の撤回 (1)Kg:贈与契約の締結 (2)抗弁 ア.書面の存在(許可申請書が作成されていた場合)➡契約書である必要はない イ.引渡し済み(履行が終わっている) ➡再抗弁:書面によらない農地の贈与契約は、農地法3条1項による知事の許…

Law Practise 民事訴訟法 発展問題18:類似必要的共同訴訟

第1.設問前段 1. X1〜X3がA県に対して提起した損害賠償請求(住民訴訟)とX4〜X6がA県に提起した同様の訴訟は、別個に進行させることが許されるか。 2. 訴訟を別個に進行させることが許されるかは合一確定が要請されるか、すなわち本件訴訟が「共同訴訟人…

Law Practise 商法 No.56:表見支配人

1. Aは、Bの振り出した手形(以下、本件手形)に対しY福岡支店長の名義で裏書(以下、本件裏書)をしている。そこで、Xは、Aが「表見支配人」(会社法(以下、法令名略)13条)であるとして、Yに対する手形金請求をすることが考えられる。 ここで、表見支配…

Law Practise 民法Ⅱ No.15:売買の瑕疵担保責任(不特定物)

第1.設問1 1.XのYに対する債務不履行責任 (1)損害賠償請求 ア.Stg:債務不履行に基づく損害賠償請求権 イ.Kg ①売買契約の締結 ②債務の本旨に従った履行がないこと ③損害の発生及びその額 ウ.Yの抗弁 (ア)債務不履行責任適用不可:不特定物の売買に…

Law Practise 民事訴訟法 発展問題17:固有必要的共同訴訟(2)

1. 合一確定の必要があり、かつ、共同訴訟とすることが法律上強制される訴訟を固有必要的共同訴訟(40条1項)という。 本件において、X1〜X25(以下、Xら)は、Yに対し入会権確認の訴え(以下、本件訴訟)を提起しようとしているところ、Xら同じく入会集団…

Law Practise 商法 No.55:営業譲渡と商号続用者の責任

1. Yは、本件ゴルフ場を経営するAの会社分割により設立され、A同様「Bゴルフ倶楽部」の名称を用いて、本件ゴルフ場を経営している。そこで、Xは、Yに対して、会社法22条1項に基づき預託金の返還を請求しえないか。 2. 会社法22条1項が適用されるためには、…

Law Practise 民法Ⅱ No.14:売買の瑕疵担保責任(特定物)--訂正版

第1.設問1 1.YのXに対する瑕疵修補請求 (1)Stg:570条に基づく完全履行請求権としての損害賠償請求権 (2)Kg ①特定物を目的とする売買契約の締結 →目的物:建物+敷地賃借権 ②通常人の通常の注意では発見できない瑕疵の存在 (3)Xの反論:瑕疵担保責任…

Law Practise 民事訴訟法 基本問題42:固有必要的共同訴訟(1)

1. 合一確定の必要があり、かつ、共同訴訟とすることが法律上強制される訴訟を固有必要的共同訴訟(40条1項)という。この場合、共同訴訟人がそろわなければ当事者適格を欠き、訴えが却下されることになる。 したがって、本件訴訟が固有必要的共同訴訟であ…

Law Practise 商法 No.54:商号使用許諾者の責任  

1. Xは、Yに対して、会社法9条および民法415条に基づく損害賠償を請求しているところ、かかる請求は認められるか。 2. 会社法9条は商号使用許諾者の責任について規定されているところ、①会社が「自己の商号を使用して事業又は営業を行うことを他人に許諾」…

Law Practise 民事訴訟法 基本問題41:主観的予備的併合(同時審判申出共同訴訟)

1. XのY1に対する所有権移転登記請求訴訟とXのY2に対する不法行為に基づく損害賠償請求訴訟は、Y1・Y2それぞれに対し別個に訴訟を提起可能である。しかし。それでは、Xにとって煩雑であるばかりか、紛争の統一的解決も図ることができず、Y1に対する請求では…

Law Practise 商法 No.51:会社分割における会社債権者の保護

1. Xは、Y2に対して、詐害行為取消訴訟(民法425条)を提起して、リース料残額債権および遅延損害金を請求している。かかる訴えは認められるか。 2. 詐害行為取消権の成立要件は、①被保全債権が存在すること、②債務者が①の発生後に債務者の財産権を目的と…

Law Practise 民法Ⅱ No.13:数量不足の担保責任

1.数量指示売買:「当事者において目的物の実際に有する数量を確保するためその一定の面積・容積・重量等を売主が契約において表示し、かつ、この数量を基礎として代金が定められた売買」(最判昭43・8・20民集22-8-1692) 2.XのYに対する代金減額請求 (1)…

Law Practise 民事訴訟法 基本問題40:共同訴訟人独立の原則

1. Xが併合提起しているY1、Y2およびY3に対する訴訟は、それぞれ建物退去土地明渡請求、賃料相当額の金銭支払請求そして建物収去土地明渡請求であり、「共同訴訟人の全員について合一にのみ確定すべき場合」(40条)にあたらず、必要的共同訴訟とならない。…

Law Practise 商法 No.50:合併の差止め

第1.Y1・Aの合併 1.Xは、Y1・Aの合併をやめさせるために、Y1に対し、合併の差止めを請求(784条の2)することが考えられる。 (1) 合併の差止請求が認められるためには、①784条の2各号に定める場合であること及び➁消滅株式会社等の株主が不利益を受けるお…

Law Practise 民法Ⅱ No.12:他人物売買

1.XのYに対する既払代金請求 (1)Stg:契約解除に基づく現状回復請求 (2)Kg ①売買契約の締結 ②①当時、目的物が第三者の所有に属していたこと ③①の後、売主が所有権を取得できなかったこと ④解除の意思表示 ⑤代金を支払ったこと 2.XのYに対する561に基づ…

いまさら…ですが…

行政書士試験まであと1週間です。 今、近所のドトールでお茶しています。 となりでせっせと行政書士試験の参考書をシャーペン片手に読んでる男性が座ってます。 余計なお世話ですが…此の期に及んでは、インプットよりも、アウトプット中心に勉強されるほうが…

Law Practise 民事訴訟法 発展問題16:主観的追加的併合

1. Xは、Y1に対する損害賠償請求訴訟係属中、Y2を被告に追加することをなしうるか。このばあい、Xによる別訴提起する方法が考えられるところ、かかる方法は、Xにとって煩雑であり、従来の訴訟資料をXZ間の訴訟で用いることができないという不都合がある。 2…

Law Practise 商法 No.49:株式買取請求にかかる公正な価格

1. YのXに対する株式買取請求(785条1項)による協議不調の結果、Xは裁判所に対し価格決定の申立て(786条2項)を行っている。 本問においては、裁判所はどのような額を買取価格として定めるかが問題となる。 2. 株式買取請求権の趣旨は、吸収合併等という…

Law Practise 民法Ⅱ No.11:危険負担

1.XのYに対する請求 (1)Stg:売買契約に基づく代金支払請求 (2)Kg:売買契約の締結 2.Yの反論:目的物の滅失 (1)危険負担(債権者主義・534条)➡Xの再反論:現実の支配必要(債権者主義の制限) ∵Zへの売買 (→直ちに履行不能とはならない) (2)他…

Law Practise 民事訴訟法 基本問題39:訴えの変更

1. Xは、甲家屋の引渡しおよび所有権移転登記請求(旧請求)を履行不能による損害賠償請求(新請求)に変更することを申し立てている。このような訴えの交換的変更は認められるか。 (1) 訴えの交換的変更の要件についてはその法的性格と関連して問題とな…

Law Practise 商法 No.46:分配可能額を超える剰余金の配当の効力

第1.株主に対する請求 1. X社のY1に対する462条1項に基づく金銭支払請求は認められるか。 剰余金の配当は、配可能額を超えてはならず(461条1項柱書・同8号)、会社が分配可能額を超えて剰余金配当をした場合、違法配当として、会社は、株主及び業務執行者…

Law Practise 民法Ⅱ No.10:解除と原状回復・損害賠償

第1.AのBに対する請求 1.Aの契約解除(570条、566条1項) Kg:①特定物を目的物とする売買契約の締結 ②通常人の通常の注意では発見できない瑕疵の存在 ③解除の意思表示 ④②では契約の目的を達成できないこと 2.AのBに対する損害賠償請求 (1)Stg:570条に…

Law Practise 民事訴訟法 基本問題38:和解契約の解除  

1. Xは、XY間の訴訟上の和解を解除しうるか。 (1) 訴訟上の和解は、和解調書に記載されると「確定判決と同一の効力」を生じるから(267条)、これを債務名義として強制執行をすることが可能である(民事執行法22条7号) (2) また、裁判上の和解も和解契…

Law Practise 民法Ⅱ No.9:履行不能と損害賠償の範囲

1.AのBに対する請求 (1)Stg:履行不能に基づく損害賠償請求権(填補賠償) (2)Kg ①契約の締結 ②履行不能 ➡社会通念に従って判断:Cに現実の引渡し(対抗要件具備・178条、182条1項) ③損害の発生 ④「特別の事情」(416条2項)が債務者に予見可能であっ…

Law Practise 民事訴訟法 基本問題37:訴訟上の和解の効力

1. Xは、XY間の訴訟上の和解が錯誤により無効であることを主張しうるか。訴訟上の和解が和解調書に記載されると、「確定判決と同一の効力」(267条)が生じるとされるところ、既判力も含まれるかが、問題となる。 (1) 法文上「確定判決と同一の効力」とさ…

Law Practise 民法Ⅱ No.8:種類債務の履行の提供と受領遅滞

1.Xの解除の可否 Kg:①契約の締結 ②付随義務違反(受領義務) ③②によって契約目的を達成できないのと同程度の不利益をこうむったこと、または信義則違反 ④解除の意思表示 2.XのYに対する代金支払請求 (1)Stg:製作物供給契約に基づく代金支払請求権 (2…

Law Practise 民事訴訟法 基本問題36:訴えの取下げ・再訴の禁止

第1.再訴の可否 1. Xは、Yに対する控訴係属中、第1審の終局判決後に訴え取り下げた後、再度訴えを提起している。かかる訴えの提起は、再訴の禁止(262条2項)に抵触しないか。 2. 以下、Xの再訴が「同一の訴え」にあたらないかについて検討する。 (1) …

Law Practise 民法Ⅱ No.7:特定物売買と手付け

1.Xの請求 (1)Stg:売買契約に基づく土地引渡請求権及び所有権移転登記請求権 (2)Kg:売買契約の締結 2.Yの反論 (1)手付倍返しによる解除 (2)Xの再反論 ア.手付けの性質:本条項は違約手付け (ア)原則:解約手付(557Ⅰ) ⇒but:①契約書に違約の…

Law Practise 民事訴訟法 基本問題35:反射効

1. XのZに対する保証債務履行請求訴訟(後訴)において前訴(XのYに対する貸金返還請求訴訟)請求棄却判決の援用をなしうるか。前訴の確定判決の既判力が後訴に及ぶかが問題となる。 2. ここで、既判力とは、既判力とは、確定判決の判断内容の後訴に対する…

Law Practise 民法Ⅱ No.6:債務不履行(安全配慮義務違反)

1.CのAに対する請求 (1)債務不履行責任 ア.Stg:債務不履行に基づく損害賠償請求権 イ.Kg ①CA間の契約締結(主たる債務の発生原因事実) ②①に付随する債務の存在 ⇒付随義務の根拠:ある法律関係に基づいて特別な社会的接触関係に入った当事者間において…

Law Practise 民事訴訟法 基本問題34:口頭弁論終結後の承継人

1. XのAに対する本件土地の所有権移転登記請求訴訟(前訴)の確定判決の既判力が判決後に本件土地を譲り受けたYに対する所有権移転登記請求訴訟(後訴)に及ぶか。 ここで、既判力とは、確定判決の判断内容の後訴に対する拘束力であり(114条1項)、当事者…

Law Practise 商法 No.45:会計帳簿・株式名簿の閲覧請求

1. XのYに対する会計帳簿の閲覧請求(433条)は認められるか。 (1) 会計帳簿の閲覧請求には、議決権または発行済株式の100分の3以上の株式を有する株式であることが必要であるところ(少数株主権・433条1項)、Xは、Yの株式の10パーセントを保有しており…

Law Practise 民法Ⅱ No.5:債務不履行(説明義務違反)

1.CのA(売主)に対する請求 ―債務不履行(説明義務違反)のみ (1)Stg:債務不履行に基づく損害賠償請求権 (2)Kg ①契約の締結(「契約準備段階に入ったこと」岡口・要件事実マニュアル2) ②被告に信義則上の義務違反があること(説明義務違反) ③損害の…

Law Practise 民事訴訟法 発展問題15:将来給付の増額請求(確定判決の変更の訴え)

1. Xは、前訴(賃料相当額の支払請求)の勝訴判決確定後、現時点での相当賃料相当額と前記認容額との差額を追加請求(後訴)しているが、かかる後訴請求は、既判力に抵触しないか。 2. ここで、既判力とは、確定判決の判断内容の後訴に対する拘束力であり…

Law Practise 商法 No.44:監査役の義務と責任

第1.設問(1) 1.Xは、監査役Yの解任をなしうるか。 (1) 監査役を解任するには株主総会の特別決議が必要であり(339条1項、309条2項7号) 、監査役はこれに対し意見を述べることができる(345条4項)。Xは、これらの手続きを経ることでYを解任しうる。 …

Law Practise 民法Ⅱ No.4:債務不履行(交渉の不当破棄)

1.Aの請求(1)債務不履行責任構成 (1)Stg:債務不履行に基づく損害賠償請求権 (2)Kg ①契約準備段階に入ったこと ②被告に信義則上の義務違反があること 誤信惹起型:❶契約締結の可能性がないのに可能性があると誤信させた場合 ❷契約締結が確実でないの…

Law Practise 基本問題33:既判力の時的限界

1. Xは、前訴判決確定後に取消権を行使して、所有権移転登記抹消登記請求訴訟(以下、後訴)を提起しうるか。既判力の基準時後の形成権行使の可否が問題となる。 2. ここで、既判力とは、確定判決主文中の判断について生じる拘束力・通用力をいい(114条1…

Law Practise 商法 No.43:登記簿上の取締役の第三者に対する責任

第1.Y1に対する請求 1. Xは、Y1に対し429条1項に基づく損害賠償請求を提起しているところ、かかる訴えは認められるか。 429条1項の責任が認められるためには、①役員等が②その職務を行うについて悪意又は重大な過失③第三者に損害発生④②③間の因果関係が存す…

Law Practise 民法Ⅱ No.3:事情変更の原則

1.Aの請求 (1)Stg:債務不履行に基づく損害賠償請求権 (2)Kg ①AB間の契約締結 ②債務の本旨に従った履行がないこと ③損害の発生 ④②③間の因果関係 2.Bの反論:事情変更の原則 (1) 意義:「契約締結後その基礎となった事情が、当事者の予見し得なかった…

Law Practise 発展問題14:残部請求と信義則違反

1. Xが3000万円の損害賠償請求権の一部である500万円について請求することは、訴訟物の特定について当事者が自由に決定できるとする処分権主義(246条)から、当然に認められる。 2. では、Xは、上記一部請求の棄却判決確定後、Yに対して、残部2500万円の…

Law Practise 商法 No.42:取締役の第三者に対する責任

第1.X1の請求 1. X1は、Y1・Y2に対し429条1項に基づく損害賠償請求を提起しているところ、かかる訴えは認められるか。 429条1項の責任が認められるためには、①役員等が②その職務を行うについて悪意又は重大な過失③第三者に損害発生④②③間の因果関係が存する…

Law Practise 民法Ⅰ No58:集合物譲渡担保

第1.X→Yの請求 1.X→Yの請求 (1)Stg:所有権に基づく返還請求権としての引渡請求 (2)Kg:①被担保債権の存在 ②譲渡担保設定契約 ③Aの元所有 ④A→Yの譲渡 ⑤弁済期経過 2.Yの反論 (1)本件買戻特約付売買契約 ≠真正の売買契約 →Xに所有権移転していない …

Law Practise 民事訴訟法 基本問題32:一部請求と残部請求

1. Xが3000万円の損害賠償請求権の一部である500万円について請求することは、訴訟物の特定について当事者が自由に決定できるとする処分権主義(246条)から、当然に認められる。 2. では、Xは、上記一部請求の認容判決確定後、Yに対して、残部2500万円の…